破産者マップとは？

破産者マップとは、官報に掲載された破産者の個人情報をデジタルマップ上に無断で表示するという、問題あるウェブサービスとして社会的な議論を巻き起こしています。このサービスは2019年に初めて出現して以来、形を変えながら現在も存続し、深刻なプライバシー侵害として問題視されています。

第一世代の破産者マップは2019年3月15日に突如として登場しました。公開からわずか一日で1時間あたり230万アクセスを記録するほどの注目を集めましたが、激しい社会的批判を受けて運営者が謝罪し、4日後には閉鎖されました。しかし、この問題はここで終わることはありませんでした。

2022年6月に「新破産者マップ」が出現し、より深刻な事態となってしまいます。このサイトは海外ドメインを使用することで運営者の特定を困難にし、個人情報保護委員会による停止命令や刑事告発も効果を上げていません。2024年現在も運営は継続しており、検索順位は低下したものの、依然として大きな社会的問題となっています。

破産者マップの問題点

このサービスが引き起こす問題は多くあり、具体的にはプライバシー権の侵害、個人情報保護法違反、名誉棄損といった法的問題に加え、削除費用として6万円から12万円という高額な金銭を要求する悪質な商法も見られます。さらに、本来は債権者保護を目的とした官報掲載情報が、デジタルマップサービスと不適切に連携され、個人のプライバシーを著しく侵害する形で悪用されています。

破産者マップへの対策

できる対策としては、まず予防的なアプローチが重要です。債務整理をするにあたって、可能であれば自己破産を回避し、官報に掲載されない「任意整理」を選択することが望ましいでしょう。サイト運営者への削除料金の支払いは、削除の確実性が不明確であることや、さらなる悪用を助長する可能性があることから、おすすめできません。

一方で重要な注意点として、破産者マップへの掲載を恐れるあまり、本来必要な自己破産の手続きを回避することは適切ではありません。何よりも生活の立て直しを最優先し、必要な法的手続きを行った上で、借金問題を解決することが賢明な選択となります。

破産者マップの問題は、デジタル社会における個人情報保護の重要性を示す事例となっています。この問題の完全な解決には、法制度の整備・運用改善と技術的対策の両面からのアプローチが必要ですが、当面は個々人が置かれた状況に応じて、慎重に債務整理の方法を選択し、必要に応じた事後対策を実施していくことが重要だと思います。

まとめ

破産者マップとは

・官報公開の破産者情報をデジタルマップで表示
・個人の氏名・住所が地図上で可視化
・削除要請に6万円～12万円を要求
・2024年現在：新破産者マップは依然存続中

破産者マップの問題点

・官報情報の悪用
・債権者保護目的の公開情報を無断転用
・海外ドメイン利用で規制が困難

破産者マップへの対策方法

事前対策
・可能であれば任意整理の選択を検討（官報非掲載）

事後対策
・削除料金支払いはおすすめしない
・免責確定後の新住所は官報に掲載されない

重要なポイント

・必要な自己破産は回避すべきでない
・生活再建を優先する
・二次被害防止のため、安易に削除料金支払いせずに慎重な対応が必要

執筆：司法書士越智研介