クレジットカード現金化とは、ショッピング枠を利用して不正に現金を得ることをいいます。クレジットカードでのキャッシング（借入れ）ではなく、あくまでもショッピング枠を利用して現金に変えるという方法です。
現金化の方法とそのリスクについて詳しく説明します。

現金化の主な方法

買取り式
カードを使ってブランド品や金券などの換金性の高い商品を購入して、それを質屋や金券ショップで売却して現金を得る方法です。これは一般の個人でも行える比較的手軽な方法といえます。

キャッシュバック式
現金化業者に依頼して、業者が指定する安価な商品をクレジットカードで購入することで、キャッシュバックとして現金を得る方法です。この場合、業者は商品をあえて高額に設定し、一定の還元率に基づいて現金をキャッシュバックします。インターネットなどで見かける現金化の広告の多くはこの方法です。

クレジットカード現金化はカード会社の利用規約には明確に違反しています。ショッピング枠は、あくまでも商品等の「購入目的」での利用が前提であり、現金化の目的でクレジットカードを使用することは利用規約違反とされます。その結果、クレジットカードの利用停止や解約、一括返済の請求などのリスクがあります。

刑事上のリスク

現金化する目的でクレジットカードを使って商品を購入する行為は、カード会社に対する詐欺行為として、「詐欺罪」に該当する可能性があります。ショッピング枠の現金化は、刑事罰が課される可能性もある、危険な行為と考えたほうがよいです。

現金化が与える影響

ショッピング枠の現金化は、根本的な借金解決には全くなりません。むしろ現金化を行うことで返済負担が増し、結果的に返済が不可能な状況に陥るリスクが高まってしまいます。現金化によって得られる金額は購入額よりも少なく、手元に残るのは返済の負担です。

借金問題を解決するためには、クレジットカードの現金化ではなく、債務整理を専門家に相談することが大切です。もしも現金化を行った場合の、債務整理に対する影響は以下のようなことが考えられます。

任意整理
債権者と交渉し、利息をカット又は引き下げて分割返済による計画を見直す方法です。現金化を行った場合、規約に反する不正な取引を行ったとして、カード会社との交渉が難しくなることがあります。

自己破産
借金の返済が不可能な場合に、全ての債務を免除する裁判手続きです。裁判所の判断により、現金化が免責不許可事由になる可能性があります。

個人再生
債務を減額して、残りを原則3年で分割返済することにより完済とする裁判手続きです。現金化が手続き上の問題となることは自己破産と比べて少ないですが、クレジットカード会社が個人再生手続きに反対する可能性があります。

まとめ
クレジットカードの現金化は一時的に現金を得る手軽な方法として利用されることがありますが、カードの利用規約にも違反しており、そのリスクは大きく、借金問題を根本的に解決する手段にはなりません。クレジットカードの現金化は利用せずに、返済に困ったときは、出来るだけ早めに専門家へ相談し、適切な債務整理を検討することが重要です。