時効による債権消滅の効果は、時効期間の経過とともに自動的に生ずるものではなく、時効が援用されたときに初めて確定的に消滅するとされています。
消滅時効の援用は、債権者に対する意思表示によって行います。具体的には、債権者に対して「消滅時効を援用する」旨を記載した書面を送付して意思表示を行います。
ご参考までに時効援用通知書の例を示しますが、実際に相手に送るにあたっては、専門家（認定司法書士又は弁護士）に相談することをお勧めします。

時効援用通知書（例）

 東京都・・・
株式会社〇〇〇　御中

 　貴社は、私に対して、下記債権を有していると主張されていますが、既に消滅時効期間が経過しているため、本書面をもって、下記債権の消滅時効を援用します。

記

（債権の種類）　貸付金（譲受債権）
（会員番号）　　００００－００００
（契約日）　　　平成　年　月　日
（最終弁済日）　平成　年　月　日
（残元金）　　　金　　　　　　円

以上

　これにより、私の債務は消滅致しますので、今後、請求等をされないようにお願いします。

令和　　年　　月　　日

発信人
東京都・・・
　山田　太郎

時効援用通知書では、必ず記載が必要な事項があります。

それは、以下の4点です。

1.  債権の内容特定すること
2.  時効が完成していること
3.  よって時効を援用すること
4.  差出人（時効援用者）の氏名住所などの情報、日付

記載事項が十分でないと、法的に有効な時効の援用通知にならない場合もありますので、上記のポイントを押さえておきましょう。
なお、時効援用の通知を行った事実を証拠として残すために必ず「配達証明付き内容証明郵便」で通知書を送付するようにしてください。そして、郵便局が発行する配達証明書・謄本・お問い合わせ番号を保管しておくようにしましょう。