ここでは債務整理を検討した方がいい目安を説明します。
債務整理を検討するかどうかは、「返済が苦しいかどうか」ということが重要なポイントとなります。しかし、「返済が苦しい」という感覚は各々個人の状況によって大きく異なるため、一律に金額の基準を設けることは難しいです。
例えば借金が300万円あっても、返済に苦しんでいる人もいればそうでない人もいます。これは、年収や年齢、家族構成、住宅ローンの有無、家計の支出状況など個人の事情によって変わるからです。
そこで債務整理を検討する具体的な目安として、以下の３つの点を基準にすると良いと考えられます。

毎月の返済額が収入の1/3に達している場合:

毎月の返済額が収入の約1/3を超える場合は、生活に支障をきたす可能性が高く、債務整理を考えたほうがよいタイミングです。
例えば、月収が20万円の場合、返済額が7万円を超えていれば、その他の生活費（食費、家賃、光熱費など）の支払いが困難になります。このような状況では、借入れ総額が増加し続け、家計の収支が破綻するリスクが大きくなります。

自転車操業の状態にある場合:

借金を返済するために新たな借金を重ねる「自転車操業」の状態は、非常に危険な兆候になります。自転車操業の状態が続くと、借金の総額は増え続け、返済の見込みがますます遠のいていきます。借入先を変えながらの借金の繰り返しは、家計の収支の破綻へと直結するため、早急に債務整理を検討する必要があります。

元金が減らない状態が続いている場合:

長期間にわたり返済しているにも関わらず、元金がほとんど減っていない状態は、債務整理を考えるべき重要なサインです。多くの場合、利息や手数料の支払いに追われ、本来の借金の減額には至らない状況です。このように返済計画が元金の削減につながらない場合は、任意整理による支払い条件の見直しや、返済計画の見直しが必要と考えられます。

これらの状況に該当する場合には、債務整理を通じて生活の再建を図ることが可能です。債務整理にはいくつかの方法があり、状況に応じて最適な方法を検討・選択していくことが重要です。選択肢を狭めないよう出来るだけ早めに専門家である弁護士や司法書士に相談し、自分の状況に合った債務整理の方法を考えていきましょう。