「司法書士に債務整理を依頼したら、すぐに取立てが止まるって本当？」「受任通知って何？」――借金の返済に追われている方から、よくいただくご質問です。

債務整理を依頼すると、まず最初に行われるのが「受任通知」の発送です。受任通知は、督促や取立てに悩む方にとって、生活を立て直す第一歩となる大切な書類です。

このページでは、受任通知とはどのようなものか、届くとどんな効果があるのか、そして事前に知っておきたい注意点をわかりやすく解説します。

受任通知とは

受任通知とは、弁護士や司法書士が債務者（借りている方）から債務整理の依頼を受けたことを、債権者（消費者金融・クレジットカード会社・銀行など）に知らせる通知書です。「介入通知」と呼ばれることもあります。

受任通知には、依頼者の氏名・生年月日・住所などのほか、「今後の連絡は代理人である司法書士にお願いします」「取引履歴を開示してください」といった内容が記載されています。通常、ご依頼をいただいてから速やかに、各債権者へ発送します。

受任通知が届くと得られる3つの効果

① 督促・取立てがストップする

貸金業者は、弁護士・司法書士から受任通知を受け取った後、正当な理由なく債務者本人に直接請求することが法律（貸金業法第21条）で禁止されています。クレジットカード会社や銀行なども、実務上はほとんどの場合、本人への連絡を停止します。毎日のようにかかってきた電話や督促状から解放されるだけでも、精神的な負担は大きく軽くなります。

② 返済を一時的にストップできる

受任通知を送った後は、債権者との交渉がまとまるまで、返済を一旦止めることができます。その間に家計を見直し、無理のない返済計画を立てる準備ができます。

③ 取引履歴が開示され、正確な借金額がわかる

受任通知と合わせて取引履歴の開示を請求します。これにより正確な借金残高を確認でき、利息の払い過ぎ（過払い金）があるかどうかも調べることができます。

受任通知を送る前に知っておきたい注意点

① 信用情報に登録される（いわゆるブラックリスト）

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。一定期間（任意整理の場合、目安として5年程度）は、新たな借入れやクレジットカードの作成、ローンの利用が難しくなります。

② クレジットカードが使えなくなる

受任通知を送ったカード会社のカードは利用停止となります。公共料金や携帯電話料金などをカード払いにしている場合は、口座振替などへの変更が必要です。

③ 銀行口座が一時的に凍結されることがある

銀行のカードローンを債務整理の対象にすると、その銀行の預金口座が一時的に凍結され、残高が借金の返済に充てられる（相殺される）ことがあります。給与の振込口座になっている場合は、受任通知を送る前に振込先の変更などの対策が必要です。

④ 保証人に請求がいく場合がある

保証人が付いている借金を債務整理の対象にすると、債権者は保証人に請求することになります。保証人付きの借金は、任意整理であれば対象から外すことも検討できます。

⑤ 返済を止めている間に、お金を使い込まない

返済が止まっている期間は、本来の返済分を積み立てておくことが大切です。和解後の返済や司法書士費用の支払いに充てることで、その後の生活再建がスムーズになります。

受任通知を送ってもらうには？

受任通知は、ご本人が自分で送っても法律上の効果（取立ての禁止）はありません。弁護士や司法書士に債務整理を正式に依頼することで、はじめて送ることができます。

越智法務事務所では、ご依頼をいただいた後、速やかに各債権者へ受任通知を発送しています。督促の電話や手紙が続いて不安な方、すでに返済が遅れてしまっている方も、まずは一日でも早くご相談ください。

茨城県つくば市を中心に、土浦市・牛久市・取手市・守谷市・筑西市など茨城県全域からご相談いただいています。債務整理のご相談は何度でも無料、秘密厳守で対応いたしますので、どうぞ安心してご連絡ください。

2026年10月8日

執筆：司法書士越智研介