【平成29年10月1日】

当事務所は、開業以来これまでに940件以上のご依頼をいただき、債務整理(任意整理)・過払い金請求に成功してきました借金問題専門の司法書士事務所として、茨城県でトップクラスの実績があります。

現在、返済見直しの無料相談 ・ 過払い金の無料調査を行っていますので、まずはお気軽にご相談下さい。

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当事務所で債務整理(任意整理)・過払い金請求をすると

        

業者の支払催促をすぐにストップできます!

<業者からの請求・取立てが止まります>

      

毎月の支払いを一旦停止できます! 

<生活を立直す余裕をもつことができます>

     

利息をゼロにして、毎月の支払い額を大幅カットします!

<無理のない金額で返済していけます>

  

過払い金を取戻します!完済している場合も取戻し可能

<これまでに払い過ぎていた利息を取戻します>

 

 完済後の過払い金請求で損をしたくない方へ 

「損をしない過払い金請求」⇒ 完全成果報酬制度 を実施中です

    

経験豊富な専門の司法書士が、

親身になって最適な解決方法を考えます。

  

 無料相談 365日24時間予約受付中 

0120-66-8599  

まずは相談予約のお電話を。  

 

債務整理・過払い金返還請求の手続きは、

どこに頼んでも同じというわけではありません!

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借金問題・過払い金請求を得意にする司法書士にいつでも無料相談。夜間・土日も対応可能。

これまでに900人以上の受任実績 ・ 経験 をいかして、認定司法書士越智研介が直接あなたの悩みや疑問に親身にお答えします。借金問題・過払い金については何度でも相談無料です。夜間・土曜、日曜の対応も可能です。(当日相談も可能) 

 

 

あなたの希望に沿った、最適な解決方法をじっくりと検討した上でご提案します。

「内緒で債務整理をしたい。」「自己破産はしたくない。」「マイホームを手放したくない。」など、あなたの希望に沿った最適な解決方法を、じっくりと検討した上でご提案します。一方的に手続きを押し付けることはありません。また、ご相談・ご依頼の内容について司法書士法(守秘義務)に基づいて秘密を厳守いたしますので安心です。

 

 

適正かつ明確な料金体系で手続費用を事前に明示します。分割払いも可能です。※減額報酬の加算なし(定額報酬のみ)で安心の費用設定です 

当事務所では、価格相場に従った明確な料金体系にしております。費用が負担にならないよう、安心の手続費用で生活再建をサポートします。 債務整理・過払い金請求の着手金は0円です。

※完済分の過払い金請求は完全成果報酬制のため、費用の自己負担はありません。

  

 

司法書士が責任をもって全ての業務を直接担当します。

当事務所では、皆さんとの全ての打ち合わせを、司法書士が丁寧に行います「ご相談者の皆さん、お一人お一人にきちんと向き合い、じっくりお話しを聞くこと」それが正確にご相談者のご希望を知り、最良の解決をはかるために必要なことだと考えています。


ご依頼の流れ

 

必ずしも最初から、手続き方針を決めてご依頼いただく必要はなく、債務額・過払い金の調査結果や生活状況を見ていただきながら、 方針を決定していきます。

 

@ 無料相談の予約 ※当日の相談も可能です。 

当事務所では、お電話・メールにて無料相談の予約を受付けております。

夜間・土曜日・日曜日の対応も可能です。

まずは、お気軽にお問い合わせください。 

 

無料相談のご利用はこちらへ

TEL  0120-66-8599

 E-mail: info@ochi-legal.jp

 

A 当事務所でのご相談 

司法書士が丁寧にお話しをお聞きいたします。

債務(ローン・クレジット)・過払い金返還請求についてのご不安、お悩みをどんなことでもお話しください。借金問題のプロとして、責任をもって対応させていただきます。

 

B 手続きを依頼 

債務整理・過払い金請求の無料相談で、納得のうえ「依頼しよう」と決められた方に、ご依頼いただきます。ご相談当日でもご依頼をお受けしています。

  • 解決策の見込み、手続き費用、お支払方法、委任契約書の内容をしっかりと説明した上で 、ご依頼をいただいております。
  • ご依頼を強制することはありません。相談のみで終了されたり、当日は一旦保留にして、検討していただくことも当然可能です。 

 


 

ご相談・ご依頼には以下のものを持参お願い致します

  • 印鑑 (認印も可)
  • 身分証 (運転免許証、保険証等)
  • 借入れの契約書、明細書、レシートのような関係する資料
    (※残っているものだけで構いません)
  • 借入れしている会社のカード
    (※残っているものだけで構いません)

 


 

 

C 受任通知を発送 

各債権者に、司法書士が業務を受任した旨を、文書にて通知します。

ご依頼日の当日又は翌日には受任通知を発送します。

司法書士の受任通知がされると、

  • 債権者の取り立てがストップします。
  • 返済を、一旦、停止するすることができます。

 

D 取引履歴の開示請求・利息制限法による再計算

各社から、取引履歴を取り寄せ、利息制限法に定められた金利へ再計算します。再計算をして、引き直し後の残高を出します。

再計算には、3週間から2か月程度掛かります。(各社により、取引履歴を開示するスピードが違うため期間に幅があります。)

 

E 手続き方針の打ち合わせ 

司法書士と方針の打ち合わせをします。

引き直し後残高をふまえて、ご依頼者の希望をお聞きしたうえで、最善の解決方法を提案いたします。

手続き方針を押し付けることはありませんので、ご安心ください。

 

F 方針の決定 

※債務整理の場合は、任意整理等の方針を決定します。

※過払い金が発生している場合は、過払い金の回収を速やかに行います。


G 業者との交渉・和解(解決)

司法書士が無理のない返済計画に基づき交渉・和解を行い、返済の悩みを解決します。 

 

債務整理の種類と概要


「債務整理」とは、法律専門家(司法書士・弁護士)が債務者の借金問題を解決する方法の総称です。ここでは、その具体的な方法についてご紹介します。

さらには「よくある質問」もぜひ参照して下さい。

 

過払い金返還請求とは 

過払い金請求とは、法定金利(15%〜20%)を超えて支払わされていた無効利息分(過払い金)を取戻す手続きです。

法定金利を超えていた業者と取引をしていた場合は、すでに借金の返済はしており、逆に払い過ぎになっている可能性があります。過去に完済している人も、過払い金を取り戻すことが可能です。貸金業者が過払い金返還の交渉に応じない場合は、司法書士等が代理人となって訴訟を提起した上で回収することも可能です。

  

「よくある質問」はこちら位置情報

 

任意整理とは 

任意整理とは、司法書士が債務者の代理人となって、法的な主張を軸に債権者と交渉し、借金の支払方法の見直し整理する、裁判所を通さない債務整理の方法です。基本的には、利息制限法内で再計算した残額を無利息にし、元金のみ3年〜5年(36回〜60回)分割払いしていきます。

収入があり、利息をカットして、毎月の返済金額を減額してもらえれば完済可能な人に適した、最も利用者の多い債務整理の方法です。

【メリット】

・原則として無利息で分割払いのため、毎月の返済額・総支払い額が減額される。

・司法書士が手続きを行うので、本人の労力負担が少なくてすむ。

・3年〜5年後には確実に借金がゼロになる。(今までのような利息の支払いばかりで、元金が減らないということがない)

【デメリット】

・基本的には、元金全額支払うことになるので、収入がない、もしくは非常に少なく生活費で精一杯で、返済に回せる余裕が全くない方は任意整理は難しい。

 

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個人民事再生とは 

個人民事再生とは、収入にあわせて再生計画を立て、原則3年かけて返済していく裁判所を通した手続きです。住宅ローンが残る住宅を持っている人でも、そのまま住み続けることができます。債務の総額は住宅ローン以外の借金の額を5分の1ぐらいにまで減らせます。

ただし、住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下の個人で、一定の収入を得ることが見込まれることという要件があります。

【メリット】

・元本のカットが認められる。(ただし、住宅ローンについては減額されません。)

・マイホームを手放さずに借金の整理が可能。

・ギャンブル・浪費が原因である等、破産による免責が受けにくい場合でも利用できる。

【デメリット】

・任意整理に比べて手間も費用もかかる。

・安定した収入がない方は利用できない。

・官報に住所氏名が載る。 

 

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自己破産とは  

自己破産とは、裁判所を通して、住宅ローンも含めた全ての借金の免除を受けられる手続きです。明らかに完済不能である場合で、守るべき重要な財産(例えば持家など)が無い場合は、この手続きが最も借金からの開放という目的には適しています。破産は、世間一般では負のイメージが強いものですが、誤解されている点も多いのが実情です。

【メリット】

・返済が全く不要になるので、最も有利に経済的な再生を目指せる。

【デメリット】

・一定期間つけなくなる職業がある。(保険業・警備業等)

・整理する債権者を選ぶことができない。(勤務先や知人からの借入れなども手続きに含まれる)

・マイホームや一定額以上の財産は原則として手放さなければならない。

・ギャンブルや浪費による借金などの免責不許可事由がある場合は、免除が受けられない。

・官報に住所氏名が載る。

 

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借金の時効(時効援用) 

貸主が借主に対して借金を返済するように請求する権利について、一定期間行使しないと消滅時効にかかり、借主(債務者)が借金の時効を援用(時効が成立していることを主張すること)すれば、債権者は権利を行使することができなくなります。通常、借金の消滅時効の援用は内容証明郵便で行います。

詳しくはこちら

 

以上の債務整理方法の中からどれを選択するかは、借金総額・取引期間・金利・借入先のほか、収入や資産状況を総合的に考慮して判断する必要があります。

したがって、誤った方法を選択しないよう、債務整理分野に精通した専門家にご相談下さい。

 

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越智法務事務所では、随時、無料相談を行っております。

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「法学館 伊藤塾」当職が紹介された記事です。よろしければご覧下さい。

https://www.itojuku.co.jp/shiken/shihoshoshi/jitsumu/report/bn/message_ochi.html

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